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続・原発はいらない72

 東京新聞が先日来、「こちら特報部」のコーナーを見開き2面に拡大し、

連日原発、放射能、東電批判を繰り返しています。

原発マネーに取り込まれた3大紙にはない、ジャーナリズムの心意気を感じます。

<耕>

相変わらず、東電の反社会的体質は続いているようです。

毎日新聞 7月16日(土)2時35分配信の記事です。


<福島第1原発>東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」


 東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電

が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞

の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や

社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も

「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した

姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】

 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いこと

は十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。

 原発から約9キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷(おお

や)学園」が、中小企業に1社当たり最高250万円の仮払いが始まったことを知り、6月

14日、仮払いを請求した。

 その後、東電・福島補償相談センター(福島市)が同22日付でこの文書を出した。文書

には「学校法人は(法律上)財団法人で、中小企業ではないので対象外。(今後の補償

も)分からない」と記載されている。

 原賠法は文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害の範囲を判定する指針

を策定すると規定。審査会は4月の1次指針で、救済対象の事業者を「営業被害などを

受けた多数の事業者ら」と幅広く定めており、中小企業に限る法的根拠はない。

 毎日新聞の取材では、他に南相馬市の幼稚園を経営する学校法人▽同市で特別養護

老人ホームを運営する社会福祉法人▽富岡町で診療所を経営する医療法人--が仮

払いを拒否された。福島県によると、福島第1原発から半径30キロ以内には▽6学校法

人▽22医療法人▽15社会福祉法人--がある。

 浪江幼稚園の大谷清子(せいこ)園長は「園児約160人が皆いなくなり収入はゼロな

のに人件費などで月100万円の支出がある。仮払金がもらえず、将来も賠償されないの

ではと思うと不安で眠れない」と訴えている。



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