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続・原発はいらない71

 諸般の事情で何日か空いてしまいました。

数回前の記述で、「風評」に惑わされるな、みたいなことを書いて、一部顰蹙も

頂きましたが、ここ数日の状態を見て聞いて、どう思われますか?

ですから、確かにいわれのない、根拠のない風評は存在します。

これは原発の周辺地域の皆さんの生活をも脅かすものであるのも確かでしょう。

僕の家の近所のスーパーには未だに「東北応援コーナー」があって、福島、宮城周辺の

野菜、果物が置かれています。

これは、明らかに、政府やメディアが作り出した誤った逆の風評以外の何物でも

ありません。

多少、疑わしい要素があっても、安全だと言って出荷させなかったら、賠償金が

膨らんでしまうからです。ここでも政府は危険性を隠している。

賠償金の論議は他に譲るとして、僕は前回も、今日も大声で言いたい。

東北、北関東の生鮮品は、命が惜しかったら、買ってはダメだ、と。

放射能はそんなに簡単な物ではない、こうしている瞬間にも確実に汚染は

進んでいるのですよ。

半減期が短めのヨウ素の価を見ることが少なくなってきた代わりに、当然と言えば

当然のごとく、半減期、最低30年のセシウムが取りざたされてきました。

基準はないけれど、他の野菜などの基準に当てはめると100倍、700倍だのと言った

放射線量が見つかり今になってあたふたしている稲ワラとそれを食べた肉牛の

問題。首都圏でも消費されてしまっていると言うから恐ろしいじゃありませんか。

「数回食べたくらいでは健康に影響はない」どっかで散々聞かされた台詞をまた

繰り返していますね。じゃあ、肉好きの人は?子供は?

昨日になって、今度は「しいたけ」から基準の数十倍のセシウム検出です。

今まで解らなかったのは、検査対象品目ではないからだと。

なんですか、それ。

国民の健康を守るためなら、各省総力で人の口にしそうなものは全部調べるべき

なのではありませんか?

政府が国策的に「風評を煽るな」と言ったのには、他のまずい物を隠してしまえ、

の意味があったのですね。次は何が汚染されてると判明するのでしょうか。

少なくともこんないい加減な状況のさなかに、「東北応援コーナー」作って

積極的に各種生鮮品を販売している場合では無いと思えるのですが。

セシウムの次はストロンチウムだろうし、プルトニウムもあちこちで発見されるでしょう。

本当に被災者の方々には申し訳ないと思う。しかし危険な物は危険なのだから、

充分な保証を一刻も早く政策決定して、出荷制限はやはり必要なのですよ。

政府が流布した「安全だよ~」という風評で、一体どれだけの人が内部被曝

してしまったか・・・もうそれは管理の域を超えていますから、将来的に発癌、白血病

その他健康被害が起きても「フクシマ」との関連を政府が認めるわけがありません。

人間一人の命をなんだと思ってるんでしょう。

これをお読みの諸兄で90歳までは生きていたいかな、と思われる健康志向の

方々、70歳までは怪しき物に手を出してはなりません。それは政府の言う

風評では決してありませんから。

今後は水産物も要注意なのは言うまでもありません。

菅直人の脱原発路線、思惑、政局何でもいいけれど、本当に「脱」ならば、

そのことだけ!は評価に価するのだが・・・。

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コメント

相変わらず、東電の反社会的体質は続いているようです。

毎日新聞 7月16日(土)2時35分配信の記事です。


<福島第1原発>東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」


 東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電

が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞

の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や

社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も

「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した

姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】

 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いこと

は十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。

 原発から約9キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷(おお

や)学園」が、中小企業に1社当たり最高250万円の仮払いが始まったことを知り、6月

14日、仮払いを請求した。

 その後、東電・福島補償相談センター(福島市)が同22日付でこの文書を出した。文書

には「学校法人は(法律上)財団法人で、中小企業ではないので対象外。(今後の補償

も)分からない」と記載されている。

 原賠法は文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害の範囲を判定する指針

を策定すると規定。審査会は4月の1次指針で、救済対象の事業者を「営業被害などを

受けた多数の事業者ら」と幅広く定めており、中小企業に限る法的根拠はない。

 毎日新聞の取材では、他に南相馬市の幼稚園を経営する学校法人▽同市で特別養護

老人ホームを運営する社会福祉法人▽富岡町で診療所を経営する医療法人--が仮

払いを拒否された。福島県によると、福島第1原発から半径30キロ以内には▽6学校法

人▽22医療法人▽15社会福祉法人--がある。

 浪江幼稚園の大谷清子(せいこ)園長は「園児約160人が皆いなくなり収入はゼロな

のに人件費などで月100万円の支出がある。仮払金がもらえず、将来も賠償されないの

ではと思うと不安で眠れない」と訴えている。


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